はじめに👷
建設業界は、公共事業から住宅建設、リフォーム、土木工事まで多岐にわたる分野をカバーし、関連企業との取引規模も非常に大きい業界です。
建材メーカー、機械リース会社、保険会社、コンサルティング会社、ITサービス会社など、多くの業種にとって建設業者は有力な営業ターゲットになります。
ただし、全国の建設業者を一から調べて営業リスト化するのは、なかなか骨の折れる作業です。
そこで活用したいのが、国土交通省が公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」と、営業リスト収集ツール「Listoru（リストル）」です。
今回は、信頼性の高い公開情報をもとに建設業者リストを作成し、営業活動に活用する方法をご紹介します。🏗️
第1章：建設業者への営業が有効な業種
建設業界は取引の幅が広く、多種多様な営業チャンスがあります。
特に、次のような業種にとって有力なターゲットになります。
・建材メーカー
コンクリート、木材、内装資材、設備資材などを建設会社へ提案できます。
建設会社によって得意な工事分野が異なるため、自社の商材と相性の良い業者を絞ることが重要です。
・機械リース・販売会社
重機、足場、工具などを必要とする建設会社へアプローチできます。
工事内容や企業規模によって必要な設備も変わるため、業種区分などを確認して営業先を選ぶと効率的です。
・保険会社
建設工事保険や労災関連の保険などを提案できます。
建設業特有のリスクに対応する商品を扱っている場合、建設業者は継続的な営業対象になり得ます。
・IT・クラウドサービス会社
施工管理、勤怠管理、労務管理などのシステムを提案できます。
建設業界でも業務のデジタル化が進んでいるため、業務効率化を支援するサービスとの相性があります。
・人材派遣・教育会社
建設技能者の人材サービスや安全研修などを提案できます。
人材確保や育成を支援するサービスを扱っている企業にとっても、建設会社は営業候補になります。
「建設業者」と一括りにせず、自社の商品・サービスを必要とする可能性が高い建設業者はどこかという視点でリストを作ることが大切です。
第2章：建設業者・宅建業者等企業情報検索システムの活用方法
国土交通省が公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、建設業許可を受けた業者や宅地建物取引業者などの情報を検索できます。
建設業者の基本情報を調べたいときに活用できる公的な情報源です。
確認できる情報には、次のようなものがあります。
・会社名・商号
営業対象となる事業者を特定するための基本情報です。
同名・類似名の会社もあるため、所在地など他の情報と組み合わせて確認します。
・所在地
営業エリアを絞り込む際に利用できる情報です。
特定の都道府県や地域で営業先を探す場合、所在地は重要な選定条件になります。
・許可番号・業種区分
どの種類の建設業許可を取得しているかを確認する材料になります。
自社の商品やサービスと関係する工事分野の企業を探す際に役立ちます。
・許可年月日・有効期限
許可に関する登録情報を確認できます。
企業情報を精査する際の一つの判断材料として利用できます。
・代表者名
企業を確認するための基本情報の一つです。
同じような名称の企業を区別するときにも役立ちます。
建設業者を営業先として探す場合、「建設会社」という大きな括りだけでなく、所在地や許可業種などを確認しながら対象を整理できることが、公的データを利用するメリットです。
第3章：Listoru（リストル）で効率的に建設業者リストを作成
公的なデータベースは情報を確認するには便利ですが、営業で数百社、数千社を扱うとなると、一社ずつ検索してExcelへ転記する作業は大きな負担になります。
私も営業リストを手作業で作った経験がありますが、最初の30社くらいまでは意外と元気なんです。50社を超えたあたりから、「私は今、営業をしているのか、それともExcel職人なのか」という気分になってきます（笑）
そこで、リスト作成そのものを効率化する方法があります⚙️
Listoru（リストル）は、インターネット上で公開されている企業・店舗情報を収集し、CSV形式で出力できる営業リスト収集ツールです。
業種や地域などの条件を設定して企業情報を収集できるため、建設業者のように対象企業が多い業界で営業リストを準備するときにも活用できます。
取得できる項目は収集元サイトによって異なりますが、企業名・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス・URLなどの公開情報を収集できます。
🔵建設業者リストを営業で使う場合の3つの用途
建設業者のデータを取得したら、次は「何に使うのか」を決めます。ただ会社名を並べるだけでは、営業リストとしてはまだ完成していません。
1．新規開拓の営業先として使う
もっとも基本的なのが、自社の商品やサービスを提案する新規営業先として利用する方法です。
・対象となる建設業者を抽出する
自社の商品と相性の良い企業を営業候補として整理します。
建材、IT、人材、保険、機械など、扱う商材によって狙うべき建設会社は異なります。まず「誰に売るのか」を決めてからリストを絞ります。
たとえば建材会社なら、すべての建設業者へ同じ提案をするより、自社の商品と関連する工事を行う企業を優先したほうが営業活動を組み立てやすくなります。
建設関連企業への具体的な営業先の探し方については、「建設業界向けの営業リスト活用方法」も参考にしてください。
2．協力会社候補を探す
建設業者リストは「顧客を探す」ためだけのものではありません。
元請会社や建設会社が、新しい協力会社や外注先の候補を探す用途にも活用できます。
協力会社候補を整理する
必要な工事分野や地域に対応できる企業を探すために利用します。
所在地や業種などを手掛かりに候補企業を整理し、その後、実際の施工実績や対応範囲などを個別に確認していきます。
もちろん、リストに掲載されているからといって「協力会社として適している」と判断できるわけではありません。
リストはあくまで候補企業を見つける入口として使い、その後の確認につなげます。
3．地域別に営業ターゲットを抽出する
建設業界は地域との結びつきが強いため、エリアを区切ったリスト作成も有効です。
地域ごとに企業を整理する
都道府県や市区町村など、営業可能な範囲で候補企業をまとめます。
訪問営業や地域密着型サービスの場合、全国の建設会社を集めるより、営業担当者が対応できる地域に絞ったほうが実務で使いやすくなります。
たとえば、
「千葉県内の建設会社」
「東京都23区の工事会社」
「営業所から訪問できるエリアの建設業者」
といった形です。
最初から地域を決めておけば、リストを取得した後に大量の企業を削除する作業も減らせます📍
建設会社・建材会社など、建設関連の業種ごとに営業先を探したい場合は、「建設業界向けの営業リスト活用方法」から自社に近い業種の活用例も確認できます。
第4章：建設業者リストについてよくある質問
Q1．建設業者リストは地域で絞れますか？
はい。国土交通省の検索システムでは所在地などの条件から建設業者を検索できます。
営業目的でリストを作る場合も、全国一括ではなく、自社が対応できる都道府県や市区町村などを決めてから対象企業を整理すると使いやすくなります。
Listoruでも、利用する収集サイトに応じて業種や地域などの条件を設定して企業情報を収集できます。
Q2．建設業者リストでは、どの情報を確認すべきですか？
目的によって異なりますが、まずは会社名、所在地、業種など、「営業対象に合っているか」を判断するための情報を確認しましょう。
電話営業をするなら電話番号、メール営業ならメールアドレス、企業について詳しく調べるならWebサイトURLも必要になります。
国土交通省のデータを利用する場合は、許可番号や業種区分なども企業を確認する材料になります。
大切なのは、集められる項目を全部集めることではありません。
営業で実際に使う情報を先に決めておくことです。
Q3．取得した建設業者リストは、その後どう活用すればいいですか？
取得後は、そのまま全社へ営業するのではなく、自社のターゲット条件に合わせて整理します。
たとえば、
・営業可能な地域に絞る
・自社の商品と関連する業種を優先する
・既存顧客や過去の営業先を除外する
・電話、メール、訪問など営業方法に必要な連絡先を確認する
といった作業です。
そのうえでテレアポ、メール、フォーム営業、訪問営業など、自社に合った方法でアプローチします。
営業結果も記録しておけば、「どの地域・業種から反応があったか」を次回のリスト作成に反映できます。
まとめ｜建設業者リストは「集めた後の絞り込み」まで考える
建設業者の企業情報を一社ずつ検索し、手作業でリスト化するには時間がかかります。
国土交通省が公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」は、建設業許可を受けた企業などの基本情報を調べるための有力な情報源です。
さらに、Listoru（リストル）のような営業リスト収集ツールを活用すれば、公開されている企業情報を効率よく収集し、CSV形式で営業リストとして整理できます。
ただし、営業目的で利用するなら、「建設業者をたくさん集めること」そのものを目的にしないことが重要です。
同じ建設業者でも、工事分野、所在地、企業の特徴などは異なります。
「自社の商品を必要とする可能性があるのは、どんな建設業者なのか？」
ここを先に決め、対象企業を絞り込むことで、企業データが実際に使える営業リストへ変わります🎯
💡建設業界への新規開拓でListoruをどう使えるか確認する
⚒️営業効率をあげるリストル専用ツール
