リストル
無料版　利用規約

リストル無料版　利用規約

本サービスは、当社が無償で運営する企業情報提供システム（以下「本サービス」）のご利用にあたり、利用者（以下「乙」）が発生するあらゆるリスクおよび損害（直接的・間接的な損害、逸失利益を含む）を自己責任で負担することを前提として提供されます。乙は、自らの判断に基づいて本サービスをご利用いただくことに同意し、いかなる状況においても当社が一切の責任を負わない旨を十分理解した上で、本規約に同意したものとみなされます。


第1条【適用範囲】
1. 本規約は、当社が提供する本サービス全般のご利用に適用されるものとします。
2. 乙が本サービスの利用申込みを行い、当社がその申込みを承認した時点で、本契約が成立したものとみなされます。
3. 本サービスの利用に関する判断、行為およびその結果に関する一切の責任は、全面的に乙自身に帰属し、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社が別途定めるプライバシーポリシーや利用ガイドラインなどの個別規程も、本規約の一部として適用され、両者の内容に矛盾がある場合は、本規約が優先されるものとします。ただし、法令に基づき当社に課せられる義務についてはこの限りではありません。

第2条【用語の定義】
本規約で使用される各用語について、特に定義が記されていない場合は、以下の意味を有するものとします。

1. 本サービス
当社がインターネット上で提供する、顧客情報の収集、保存、管理および活用を実現するシステム並びにそれに付随する一切のサービス。
2. 本契約
本規約に基づき、当社と乙との間で締結される本サービス利用に関する契約を意味します。
3. 利用者（乙）／申請者
本サービスの利用登録を申し込み、当社からの承認を受けた個人または法人を指します。
4. 登録情報
乙が利用登録の際に当社へ提供する、正確で最新の情報全般をいいます。
5. 顧客情報
本サービスを通して収集される、企業名、メールアドレス、住所、電話番号などの情報で、当社のウェブサイトに掲載されるサンプルリストの情報も含みます。
6. 顧客情報掲載サイト
当社が収集対象として指定したウェブサイトなど、本サービスの情報収集の対象となるサイトを意味します。
7. 電子メール等
電子メール、特定電子メール、あるいはそれに準ずる通信手段を指します。
8. 無料電子メールアドレス
Yahoo!メール、Gmail など、無料でかつ匿名性を持って取得できるメールアドレスを意味します。

第3条【利用登録と契約成立の手続き】
1. 乙は、本サービスの利用を希望する場合、当社指定のウェブサイト上にある登録画面から必要事項（登録情報）を正確かつ最新の状態で入力し、利用登録の申請を行うものとします。
2. 乙が提供する登録情報の正確性や完全性については、全責任を乙自身が負い、万一これに起因する不利益や損害が発生した場合、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、提出された申請内容を独自の判断で審査し、利用登録の承認または却下を行う権利を有し、承認を拒否した場合でもその理由を開示する義務はありません。
4. 当社が利用登録を承認した時点で、本契約は成立し、その後の本サービスの利用に関する全ての責任は乙に帰属します。

第4条【サービス提供内容および自己責任の原則】
1. 当社は、乙に対し、本サービスを通じて顧客情報の収集および活用が可能となるシステムを提供します。ただし、サービスの内容、正確性、有用性、最新性や適法性については一切保証しません。
2. 乙は、本サービス利用に伴うすべての判断や行動、その結果について、自らの判断と責任に基づいて行うものとし、当社は利用に起因するあらゆるリスクや損害に対して一切の責任を負いません。
3. 乙が本サービス利用中に取得した顧客情報の取り扱い（利用、保存、管理、活用など）に関しても、すべて自己責任で実施するものとし、これに基づく請求は当社に対して行わないものとします。
4. 乙は、本サービスを通して当社が宣伝・広告の目的で乙の企業名やロゴ等（以下「乙情報」）を使用することを承諾するものとし、なお乙から使用停止の要請があった場合は、当社は合理的な期間内に対応いたします。

第5条【個人情報および顧客情報の管理】
1. 乙は、本サービスを利用する際に、自己の判断で個人情報その他の情報（以下「乙情報等」）を当社に提供するものとし、これに伴うリスクや後続の利用結果についてはすべて乙自身が負担するものとします。
2. 当社は、法令に則り、取得した乙情報等を所定のプライバシーポリシーに従って管理しますが、本サービスにおいて収集される顧客情報の利用や管理に関しては、全責任が乙に帰属し、当社はこれに関する一切の責任を負いません。
3. 乙は、顧客情報等の取り扱いに際し、個人情報保護法その他関連法令を厳守し、違反により自己または第三者に損害が生じた場合、その責任を全面的に負うものとします。

第6条【反社会的勢力の排除】
利用者は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）
(2) 反社会的勢力が経営を支配、実質的に関与、または影響力を有する法人等の構成員であること
(3) 自己または第三者を通じて、反社会的勢力に資金・便宜を提供する等の関与を行うこと
利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的要求行為
(2) 法的責任を超えた不当要求
(3) 脅迫的言動または暴力の行使
(4) 風説の流布、偽計や威力を用いた当社の信用毀損や業務妨害行為
当社は、利用者が前各項に違反している、または違反するおそれがあると判断した場合、利用者への事前通知および催告を要することなく、利用停止または登録抹消を行うことができます。
本条に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

当社は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配、実質的に関与、または影響力を有する法人等であること
(3) 自己または第三者を通じて、反社会的勢力と不当に関係を持ち、または資金・便宜等の提供を行うこと
当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的要求行為
(2) 法的責任を超えた不当要求
(3) 脅迫的言動または暴力の行使
(4) 風説の流布、偽計や威力を用いた利用者の信用毀損や業務妨害行為
利用者は、当社が本項に違反したと判断した場合、催告なく本契約を解除することができるものとします。

第7条【契約期間および解約手続き】
1. 本契約の効力は、当社が利用登録を承認した時点から開始し、当社が定める期間または顧客情報収集件数に達した時点で終了します。
2. 乙が特段の延長の意思表示を行わない場合、契約期間満了をもって本契約は終了し、終了後もこれまでに生じた義務や責任は存続するものとします。
3. 乙は、当社所定の手続により、いつでも本契約の解除を申し出ることができますが、解除までに生じた一切の債務や義務は速やかに履行しなければなりません。

第8条【本サービス利用に関する全責任】
1. 乙は、本サービスのご利用にあたって、適用される法令、各顧客情報掲載サイトの利用規約その他の諸規定を自己判断で遵守し、利用するものとします。
2. また、乙は本サービス利用に関連する各種手続き（必要な許認可の取得、費用の支払い等）を自己の費用・責任で実施し、これらに伴う一切のリスクや損害を全て自己負担とすることに同意します。
3. いかなる場合においても、当社は乙の本サービス利用によって生じた損害、トラブル、または紛争について、一切の関与および責任を負いません。

第9条【利用環境および設備の管理】
1. 乙は、本サービスの利用に必要なパソコン、通信機器、インターネット接続環境などの設備（以下「利用設備」）を自己負担で整備し、維持管理するものとします。
2. なお、利用設備の不具合や故障等に起因して生じる損害について、当社は一切責任を負いません。

第10条【禁止される行為】
乙は、本サービス利用に際して、以下の各号に該当する行為、または当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。違反が認められた場合、発生する全ての損害およびリスクは乙自身が負担するものとします。

1. 法令や公序良俗に明らかに反する行為、または犯罪行為に関連する行為
2. 他者の権利（知的財産権、プライバシーなど）を侵害する行為
3. 本サービスの正常な運営を妨げる行為、もしくは当社の信用を損なう行為
4. 顧客情報掲載サイトの規約その他定められた規範に違反する行為
5. 当社が提供する顧客情報やサンプルリストの全部または一部を、無断で複製・転載・再配布する行為
6. 逆アセンブルやリバースエンジニアリング等、本サービスの内部構造を不正に解析する行為
7. 特定電子メールの送信停止要求に違反し、無断で大量の電子メールを送信する行為
8. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条【知的財産権の帰属】
1. 本サービスおよび当社がウェブサイト上で公開するすべての文章、画像、デザイン、その他のコンテンツ（以下「コンテンツ等」）に関する知的財産権は、原則として当社または当社指定の第三者に帰属します。
2. 乙は、当社の知的財産権を侵害することなく本サービスを利用し、万一侵害が認められた場合は、その責任を全て自己で負うものとします。

第12条【システムの運用・保守および更新】
1. 当社は、本サービスをできる限り継続して運用するよう努めますが、定期点検、保守作業、システム故障、天災その他の不可抗力により生じる本サービスの一時的な中断や遅延、変更については、一切の保証を行わず、責任を負いません。
2. これらに起因して乙に発生する全ての損害やリスクは、全面的に乙自身の負担とします。

第13条【システム仕様の変更および利用停止】
1. 当社は、自己の裁量に基づき、予告なく本サービスの内容や仕様の一部または全部を変更する権利を有します。
2. さらに、乙が本規約に違反する場合や当社が不適切と判断した場合、事前の通知なしに乙の利用登録を取り消す、または本サービスの提供を停止することができ、その際に発生する一切の不利益や損害について当社は責任を負いません。

第14条【免責の範囲】
1. 乙は、本サービスの利用に関連して発生する全ての損害、トラブル、紛争、損失（直接的、間接的、特別、結果的な損害、逸失利益を含む）について、全責任を自己で解決するものとし、当社は一切の保証、補償、または賠償責任を負わないものとします。
2. さらに、乙が本サービス利用によって第三者に損害を与えた場合や第三者から請求を受けた場合、そのすべての責任および費用（訴訟費用、弁護士費用等も含む）は乙が負担するものとします。

第15条【秘密保持】
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術情報、 営業情報、ノウハウ、提供データその他一切の非公知情報 （以下「秘密情報」という）を、第三者に開示または漏えいしてはならず、 本サービス利用目的の範囲内でのみ使用するものとします。
2. 前項の義務は、本サービス利用契約の終了後もなお3年間有効に存続するものとします。
3. 次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1) 受領時に既に公知となっていた情報
(2) 利用者の責めによらず公知となった情報
(3) 第三者から適法に取得した情報
(4) 利用者が独自に開発した情報
4. 当社は、法令に基づく要求により開示が必要な場合を除き、
利用者の秘密情報を第三者に開示しないものとします。
5. 利用者が本条に違反した場合、当社は利用契約の即時解除ができるものとし、 利用者は当社に対して生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第16条【損害賠償の責任】
1. 乙が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害額および発生した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用等）を賠償する責任を負います。
2. また、乙の行為に起因して第三者から損害賠償請求があった場合も、全責任は乙自身に帰属するものとします。

第17条【連絡および情報更新の義務】
1. 当社からの連絡
当社は、本サービスに関する重要なお知らせ、変更内容、その他の連絡事項を、基本的には本サービス内の掲示板または乙が登録した電子メールアドレスへ送信する方法で通知します。通知は、発信または掲示された時点で効力を発生するものとします。
2. 乙の連絡先更新
乙は、登録情報（例：電子メールアドレス）に変更があった場合、速やかに当社へその旨を通知しなければならず、通知遅延によって生じた不利益については当社は責任を負いません。

第18条【権利義務の譲渡禁止】
1. 乙は、当社の書面による事前の同意がない限り、本契約に基づく権利や義務の全部または一部を第三者に譲渡、担保設定、またはその他の方法で処分することはできません。
2. 一方、当社は本サービスに関連する事業の譲渡や再編に際し、本契約上の権利義務および登録情報等を譲受先に移転することができ、乙はこれにあらかじめ同意するものとします。

第19条【サービス停止および契約終了】
1. 当社は、事業の継続が困難な場合、または乙が本規約に違反するなど当社が合理的に判断した場合、予告の有無にかかわらず本サービスの提供を中断または乙の利用登録を抹消する権利を有し、その結果として発生する不利益や損害については一切責任を負いません。
2. 本契約終了後、乙は直ちに本サービスの利用を停止し、既に取得している全ての情報等の利用を中止するものとします。

第20条【完全合意および条項の分離】
1. 本契約は、本サービスに関する当初の合意内容をすべて包含し、これ以前の口頭または書面による合意、協議、提案等は、本契約の内容と相反する場合、効力を持ちません。
2. もし本契約のいずれかの条項またはその一部が、管轄裁判所により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は有効に存続し、無効部分はその趣旨に最も近い有効な規定に置き換えられるものとします。

第21条【合意管轄および準拠法】
1. 本サービスの利用に起因または関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
2. 本契約の解釈および適用については、日本国の法令が準拠されるものとします。

第22条【協議による解決】
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と乙は誠意をもって協議し、円満な解決を図るよう努めるものとします。

第23条【規約の改定】
1. 当社は、必要と判断した際、乙へ事前に通知または本サービス内に掲示する方法で、本規約の変更を行うことができます。
2. 掲示または通知後に本サービスをご利用いただいた場合、乙は改定後の規約内容に同意したものとみなされます。

【留意事項】
1. 乙は、本規約に基づいて本サービスを利用するにあたり、すべてのリスクおよび損害を自己の責任で負担することに同意するものです。
2. 当社は、法令上認められる範囲に限り免責を行っており、乙に不利益が生じた場合でも一切の責任を負いません。
3. 本規約の各条項は、現行の日本法（民法、著作権法、個人情報保護法、特定電子メール法等）に準拠して作成されていますが、法改正等により解釈や適用の変更が必要な場合、当社は適宜改定を行う権利を有します。

2013年 8月 1日 制定
2014年 3月20日 改定
2020年 9月15日 改定
2025年 2月20日 改定
2025年 12月4日 改定