はじめに
複合機の案内で電話をかけても、「まだ契約が残っています」で会話が終わる。新しく開業した事務所を見つけたときには、すでに機器の設置が済んでいる。そんな経験はありませんか?
次の営業先を探そうと、地図や企業サイトを開き、事務所名と電話番号を表へ入力する。ところが、その事業所で何を印刷しているのか、誰が機器を選ぶのかまでは分からない。連絡先は増えても、話のきっかけが見つからない状態です。
OA機器営業では、法人の一覧を作るだけでなく、「どの仕事で機器を使うのか」「何を確認するために連絡するのか」まで考えると、リストを使いやすくなります。
例えば、書類を印刷する事務所と、移転に合わせて電話やネット環境を整える企業では、最初に聞くことが違います。この記事では、その違いを踏まえ、営業候補を探して提案の準備につなげる方法を紹介します。

リース満了が分かる企業だけを探そうとしない
複合機の入れ替え提案を考えると、現在の契約がいつ終わるのかを知りたくなります。ただし、会社の所在地や電話番号が分かっても、リース満了時期まで公開されているとは限りません。
そこで、営業リストを「今すぐ入れ替える会社の一覧」にしようとせず、まずは自社が対応できる事業所の候補として作ります。
例えば、契約書の出力、資料のコピー、受け取った書類のスキャンなど、自社の機器が役立つ業務を想定します。そのうえで、実際の利用状況や契約について確認していく順番です。
最初から分からない情報を埋めようとすると、調査が進まなくなります。公開情報で分かることと、相手に聞くことを分けると、候補探しに区切りをつけられます。

営業候補を見つける5つの方法
1. 会計・税理士事務所を地域ごとに探す
会計・税理士事務所を候補にするなら、事務所名だけでなく、所在地や取り扱う業務を確認します。
例えば、顧客から受け取った書類をどう保管するのか、確認用の資料を紙で出すのかなど、複合機と関わる仕事を考えられます。ただし、業種だけで印刷量が多いと決めつけないこと。電子データ中心の運用かもしれません。
訪問や保守に対応できる地域に絞り、紙とデータをどのように使い分けているかを聞く候補として整理しましょう。
2. 法律事務所の取り扱い業務から探す
法律事務所では、公式サイトの業務案内を読み、どのような書類を扱う事務所なのかを把握します。初回の連絡で「複合機を替えませんか」と聞くより、印刷・スキャン・書類整理のどこに手間があるかを確認する準備ができます。
機密性のある書類を扱う場面も想定し、自社機器で対応できる印刷時の認証やデータの扱いを整理しておくと、質問に答えやすくなります。提供していない機能まで提案に含めないようにします。
3. クリニックを診療内容と所在地から探す
クリニックを探す場合は、診療科目、受付時間、所在地、運営元などを確認します。
院内で使う書類について相談したいのに、診療内容や受付の動きが分からないまま電話すると、用件が伝わりにくくなります。患者向けの案内や事務書類など、何の出力について聞きたいのかを先に決めましょう。
診療時間の情報は、連絡の配慮にも使えます。ただし、時間帯だけで忙しさを決めず、営業の相談を受け付ける窓口と連絡方法を確認します。
4. 不動産会社の営業所・店舗から探す
不動産会社なら、会社本体と営業所を分けて把握すると、設置場所と相談先を整理できます。
例えば、物件資料や契約関係の書類をどこで出力するのか。店舗で機器を選べるのか、本部がまとめて管理しているのか。こうした点が確認候補になります。同じ運営会社の店舗が複数見つかったら、各店へ同じ案内を繰り返す前に、機器の管理窓口を確認しましょう。
5. 開業・移転・拠点新設のお知らせから探す
企業の公式サイトで開業や移転のお知らせを見つけたら、発表日と実施予定日を記録します。住所だけでなく、いつまでに何を整える必要があるのかを考えるためです。複合機、電話、ネット回線を扱うなら、対応できる範囲も合わせて整理できます。
ただし、開業したばかりの会社でも、機器の手配が終わっている場合があります。また、新しく法人が設立されたことと、新しい事務所で機器が必要なことは同じではありません。お知らせは、状況を確認するきっかけとして扱います。

候補収集と、機器の利用状況を聞く作業を分ける
営業先を継続して増やすなら、業種と地域を決めて候補を集め、その後に個別確認する流れを作りましょう。
企業サイトを一社ずつ開いて、住所や電話番号を転記する方法もあります。ただ、毎回同じ調査に時間を使うと、訪問前の準備や見積もり、次回連絡のための時間が減ってしまいます。
候補収集を効率化する選択肢の一つが、営業リスト収集ツールListoru(リストル)です。OA機器販売会社向けのLPでは、税理士ドットコム、弁護士ドットコム、EPARKクリニック・病院、gBizINFOが収集先の例として掲載されています。

収集した情報はCSVで出力し、自社の営業リストに整理できます。転記の工程を減らせれば、各事業所の業務を調べ、初回に聞く内容を考える時間へ振り向けられます。
なお、取得できる項目や利用条件はサイトによって異なります。開業・移転の予定や機器の利用状況まで、すべて取得できるという意味ではありません。
商材に合わせた3つのリスト活用例
1. 複合機:印刷枚数だけでなく、書類の動きを聞く
税理士ドットコムや弁護士ドットコムの掲載情報から事務所を集め、訪問可能な地域の候補を整理します。
その後の確認では、月間の印刷枚数だけでなく、何を印刷し、誰が使い、スキャン後のデータをどこへ保存しているかを聞きます。
例えば、印刷速度への不満だと思っていたものが、実際にはスキャンした書類を探す手間だった、という可能性もあります。相手の回答に応じて、機器の説明と運用の相談を組み立てましょう。
2. ビジネスフォン・ネット回線:移転後の使い方を確認する
gBizINFOの法人情報などを候補探しに使い、公式サイトで所在地や拠点情報を確認します。移転のお知らせがあれば、予定日と連絡先を別に記録します。
電話と回線を提案する場合は、代表番号を何人で受けるのか、離れた部屋でも通話するのか、事務所外から対応する必要があるのかを確認します。
「新しい事務所だから一式必要」と決めつけず、既存機器の移設や手配済みの内容も聞きます。対応できる工事や導入日程を判断する材料になります。
3. セキュリティ機器・電子化支援:データの扱いから相談する
EPARKクリニック・病院などの掲載情報から候補を整理し、事務機器やネットワークの相談窓口を確認します。
自社で対応できる場合は、スキャンデータの共有方法や、事務所内外からのアクセスについて質問を準備します。ただし、クリニックだから特定の対策が不足している、と判断してはいけません。現状の運用と相談したい範囲を聞き、専門的な確認が必要な内容は自社の担当者へつなぎます。

リストには「次に何を聞くか」を残す
会社名、住所、電話番号だけでは、担当者が替わったときに営業の続きを進めにくくなります。公開情報と、電話・訪問で聞いた情報を分けて残しましょう。
- 事業所名、法人名、所在地、情報源、確認日
- 機器を使う場所と、提案を考えた理由
- 現在の機器や契約について、相手から聞いた内容
- 機器選定の窓口、連絡方法、次回連絡時期
- 次回確認すること、送付した資料
例えば「契約が残っている」と言われた場合も、それだけで記録を終わらせず、今後の連絡を希望するか確認します。再連絡の了承があれば、時期と用件を残します。
また、本社と支店では設置場所が違います。法人名が同じという理由だけで重複として削除せず、機器の管理単位を確認してからまとめましょう。

リストルで分かることと、営業で確かめること
Listoru(リストル)が担当するのは、公開情報から営業候補を探して整理する工程です。企業の課題や導入意向を判定したり、営業活動そのものを代行したりするものではありません。
リース満了時期や現在の機種を最初から把握したい場合は、収集できる公開情報との違いに注意が必要です。少数の指定企業について詳しい利用状況を調べたい場合も、候補収集とは別の確認が必要になります。
また、掲載されていない情報の取得や、すべての掲載事業所の収集が保証されるわけではありません。
無料版と有料版では対応サイトなどの条件が異なります。継続管理に使う企業データベースは別料金の有料オプションで、本体の利用に必須ではありません。
無料お試しでは、件数だけでなく、自社の営業地域の候補が集まるか、必要な項目があるか、CSVを使いやすく整理できるかを確認しましょう。
OA機器営業の法人リスト作成でよくある質問

Q1: 複合機のリース満了時期は分かりますか?
公開されている企業情報だけで、リース満了時期が分かるとは限りません。Listoruで取得できる情報と、営業時に確認する契約情報を分けて管理しましょう。
Q2: 税理士事務所なら、印刷量が多いと考えてよいですか?
業種だけでは判断できません。紙で扱う書類、電子データで受け渡す資料、スキャンの使い方などを確認し、自社の提案が合うか考えます。
Q3: 開業や移転のお知らせを見つけたら、すぐに提案できますか?
まず、実施予定日や手配状況を確認します。すでに導入先が決まっている可能性もあるため、対応できる内容と相手の状況を照合してから提案しましょう。
Q4: 複合機と電話、ネット回線のリストは分けるべきですか?
候補一覧を共通にして、提案商材や確認事項を項目で分ける方法があります。印刷業務への提案なのか、移転に伴う通信環境の相談なのかを記録すると、初回の用件が明確になります。
まずは、訪問できる地域の一業種から始める

最初は「自社が保守に対応できる地域の税理士事務所」など、対象を一つに絞ってみてください。候補を集めたら、その事業所のどの仕事に役立てるかを考え、初回に聞くことを決めます。
OA機器営業で増やしたいのは、電話番号の件数だけではありません。機器の使い方を聞き、導入後まで見据えた相談ができる接点です。
候補探しの転記作業が、その準備を圧迫しているなら、まず収集の工程から見直してみましょう。
